この度、3月17日より正式リリースされた政府の緊急対応策の1つ、
「無担保無利子融資制度」について紹介します。
無担保無利子融資制度として、主に2本が創設されているので要チェックです。
いずれも国の銀行である「日本政策金融公庫」が融資元になっています。
内容を流し読み
無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠の別枠制度を創設。
信用力や担保に関わらず一律的な金利で、融資後当初3年間はマイナス0.9%の金利引き下げが行われます。
融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的な業況悪化をきたし、次のいずれかに該当する方が対象です。
- 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方
- 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、a.過去3ヶ月の平均売上高、b.令和元年12月の売上高、c.令和元年10月～12月の売上高平均額のいずれかと比較して5%以上減少している方
売上が5%減少している書類（申告書）が必要です。
資金使途（使い道）と貸付期間、担保要件
運転資金と設備資金で活用できます。
運転資金は15年以内、設備資金は20年以内の貸付期間です。
担保は必要ありません。
融資限度額（別枠）と金利
中小事業で3億円、国民事業で6,000万円。
金利は、当初3年間は基準金利からマイナス0.9%の引き下げがあります。
中小事業の基準金利は1.11%のため、3年間は0.21%での借り入れが可能。
国民事業の基準金利は1.36%のため、3年間は0.46%での借り入れが可能。
※金利は令和2年3月2日時点です。
※中小事業とは主に資本金1,000万円以上の企業が対象です。
特別利子補給制度
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者のうち、特に影響の大きい事業者に対して支払った利子の100%補助（3年間）があります。
金利低減部分の3年間は実質無利子が実現します。
- 個人事業主は要件なし
- 小規模事業者（法人）は売上高マイナス15%以上
- 中小企業者は売上高マイナス20%以上
小規模事業者とは、商業・サービス業で従業員5名以下、製造業その他で従業員20名以下。
新型コロナウイルス対策マル経（通称：コロナマルケイ）
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証で融資を行う制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響から、別枠1,000万円が設けられ、さらに当初3年間はマイナス0.9%の金利引き下げが適用されます。
融資対象
- 小規模事業者
- 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
小規模事業者とは、商業・サービス業で従業員5名以下、製造業その他で従業員20名以下。
資金使途（使い道）と貸付期間
運転資金と設備資金で活用できます。
運転資金は7年以内、設備資金は10年以内の貸付期間です。
融資限度額（別枠）と金利
融資限度額は2,000万円までで、今回、別枠で1,000万円が追加されます。
金利は1.21%からマイナス0.9%が適用されますので、0.31%で借入ができます。
マル経でも特別利子補給制度と借り換え
令和2年度の補正予算成立で、1,000万円を限度として借り換えもできるようになります。
また、無利子・無担保融資である日本政策金融公庫の特別貸付と同様、特別利子補給制度が利用できるようになります。
これで、マル経でも3年間は無利子になります。
問い合わせは近くの商工会議所・商工会になります。
東三河の商工会議所はこちら↓
コロナ対応、無利子・無担保融資まとめ
いずれも日本政策金融公庫が融資元になります。商工中金でも利用できるようになりました。
行政や金融機関など、新型コロナウイルスにより影響をうけた事業者対応でかなり忙しくなってきているみたいなので、早め早めの相談が吉ですね。
さらに、民間融資でも行政の精度融資を活用すれば無利子で借入ができるようになります（令和2年度補正予算成立）。
日ごろからの取引関係で、金融機関を選んでも良いですね。
かなりの金利優遇を受けられますので、当面の運転資金の確保としてオススメです。
相談先として、
- 無担保・無利子特別貸付は、お近くの日本政策金融公庫または商工中金へ。
- コロナマル経は、お近くの商工会議所・商工会へ。
- 令和2年度補正予算成立後は民間金融機関でも無利子へ
新型コロナウイルスがとにかく早く終息しますように！
